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南海トラフ巨大地震（東海地震・南海地震・東南海地震）対策

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昭和51年から《明日おこっても不思議でない》と警鐘が鳴らされてきた「東海地震」「南海地震」「東南海地震」は、それぞれ連動し発生する可能性があることが知られています。2011年3月の東日本大震災（M9.0）の発生後、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く南海トラフ沿いで、3つの地震が連動するM9.1規模の超巨大地震「南海トラフ巨大地震」の将来の発生が心配されるようになりました。日本政府は中央防災会議に「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」を設けて検討を重ね、2012年7月に中間報告において死者32万3千人、全壊・焼失建物238万6千棟とする被害想定が初めて公表されました。翌2013年5月28日の最終報告書では「千年に一度以下の頻度だが、明日起きるかもしれない。地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難である」としながら、事前防災が極めて重要との考え方を示しています。

ここでは国や各自治体の想定などをもとに、南海トラフ巨大地震について解説するとともに、自助防災と地震対策について掘り下げていきたいと思います。










東海から関西、九州に至る太平洋沿岸の広い範囲で、地震と直後の津波により、ライフラインや交通網、生産力、サービスの提供など主要な産業基盤が甚大な打撃を受け、最悪のケースでは、220兆3千億円の経済被害が出るとされました。これは国内総生産（GDP）の42％、東日本大震災被害の10倍を超える規模となります。政府は2013（平成25）年11月22日に南海トラフ地震対策特別措置法を成立させ、本格的な対策に乗り出しています。

南海トラフ巨大地震は、大都市部の愛知県、大阪府や静岡県、高知県、宮崎県などに甚大な被害が生じ、中部、関西、高知、大分、宮崎の5空港が津波で浸水、上水道は3,440万人、下水道は3,210万人が断水、停電2,710万軒などライフライン被害のほかに、地震発生から1週間で、食料が9,600万食、飲料水1億4,500万リットルが不足し、500万人が避難所で暮らしを余儀なくされ、震災瓦礫や廃棄物は東日本大震災の約12倍にあたる2億5,000万トンに達すると想定されています。南海トラフ巨大地震の政府想定で特徴的なのは、余りの被害規模のため「被害ゼロを目指すのは現実的ではない」また「政府や自治体の対策には限界がある」として、巨大地震への備えのあり方として各家庭や企業など民間でも1週間分以上の食料や水などの備蓄をするように求めたことです。

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