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風水害対策

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近年は局地的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨がしばしば発生しています。台風や梅雨前線豪雨などによる大雨（豪雨）と洪水、突風（強風・竜巻）や土砂災害（地滑り・斜面崩壊・土石流）などの気象災害を「風水害」と呼びます。これら風水害の原因となる気象状況は刻々と変化していきます。
そのため、正しい情報に基づき早めの対応を心がけるとともに、家族や地域で協力し合って対応することが災害の抑制につながります。また、土砂災害は雨量が多くなるほど発生しやすくなるため、梅雨や台風の時期は十分な警戒が必要です。
日ごろからこのような災害を予測し、事前に備えておくことが被害の軽減につながります。






























近年の地球規模の気候変動により、各地で大雨による土砂災害が多発しています。

東日本大震災（2011年）から半年後、和歌山県や奈良県十津川村など紀伊半島を襲った台風12号は、100名を近くの犠牲者を生みました。この豪雨災害を受けて、2011年9月7日、一般財団法人 日本気象協会は『 総雨量2000mmの大雨が想定外の事象とはいえない時代に入ったと考えている 』との異例のコメントを発表するに至りました。翌2012年7月12日、九州北部では猛烈な大雨が降り30名近くが亡くなりました。このとき気象庁で初めて、熊本県阿蘇市と大分県に『 これまでに経験したことがないような大雨。厳重に警戒を 』という短文情報がだされました。これは、前年の紀伊半島豪雨後の調査で、地元防災関係者から「気象情報で総雨量が何ミリと書かれても危険度が分からない」などの意見が寄せられたことから、記録的な災害の危険性がリアルタイムで高まっている場合に一目で分かる「短文」形式でも発表するよう改善されたからです。
2013年10月には台風26号による大雨で東京都の伊豆大島（大島町）で土石流が発生し、死者・行方不明者39人を出しました。また今年（2014年）8月には広島県広島市の局地的豪雨（平成26年8月豪雨）で安佐南区、安佐北区で土砂崩れが相次いで発生し、多数の住宅がのみ込まれ74人が犠牲となりました。この2つの土砂災害で共通したのは、事前に避難勧告が発令されなかった点です。災害時の避難勧告・指示の遅れは、取り返しのつかない事態を招くとして、2014年5月に政府（内閣府）は、発令の目安となる指針を9年ぶりに改定しました。この改定により、住民の命を守る行政組織（各市町村）は「空振り」を恐れずに、早めの避難指示・勧告を発令できるようになりました。

土砂災害は、数百年、数千年で発生する地震や火山噴火とは異なり《 まさかこんなところで起こるとは 》というようなことはまずありません。土地の地盤や形状に起因する土砂災害の場合は、過去に同じような災害が繰り返し発生していることなどから、事前に危険個所をほぼ把握することが可能と言われています。そのため行政は、普段から災害が起きそうな場所を把握しておくことが大切であり、住民も行政の重要情報に耳を傾け、少なくとも自分の住んでいる土地の災害について知ることから対策をはじめる必要があります。

このコラムでは、風水害について簡単に説明をしていければと思っています。

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